令和６年度 認定こども園連盟 全国研修会鹿児島大会
2024年10月31日(木)～11月1日(金) 「認定こども園連盟 全国研修会 鹿児島大会」開催
＜日時＞令和６年10月３１日（木）～1１月１日（金）
＜場所＞「城山ホテル鹿児島 ４階 エメラルドホール」
〒890-8586 鹿児島県鹿児島市新照院町41番1号 TEL: 099-224-2211
＜日程＞
研修Ⅰ（90分）
「乳幼児の感染症とその対策」 国立研究開発法人
国立成育医療研究センター
理事長 五十嵐 隆 氏
研修Ⅱ （90分）
「行政説明-保育政策について-」 こども家庭庁 成育局
研修Ⅲ（90分）
「保育の中の睡眠・生活リズム」 國學院大學 人間開発学部
子ども支援学科 教授 鈴木 みゆき 氏
研修Ⅳ （120分）
「認定こども園の過去・現在・未来」
座長 宮﨑 啓 氏 パネリスト：小笠原 文孝氏 児玉 英一氏
詳細については、下記の要項をご確認願います。
＊なお、要項中にあります「処遇改善Ⅱに係る研修」とは幼稚園・認定こども園で認められた「処遇改善Ⅱの要件となる研修」のことです。保育所で求められる15時間セットの6分野+マネジメントの研修ではないことにご注意下さい。また研修実施団体の認定については「処遇改善Ⅱの要件となる研修実施団体」であり、6分野+マネジメントではないことを申し添えておきます。
会員限定 令和６年度中央研修
このたび私達を取り巻く様々な課題を見つめなおし、我々認定こども園の施設経営者とその職員がこの新しい局面にどう向き合うべきかについて研鑽を積む為、「令和６年度 認定こども園連盟 中央研修会」を下記の通り開催致します。つきましては、現地での参加を基本として、ハイフレックスでの開催をいたしますので、是非ともお誘いあわせの上、多くの皆様にご参加をいただきますようお願い申し上げます。
１．日程 令和 ６年 ７月１１日（木）～ ７月１２日（金）
２．会場 「ビジョンセンター浜松町」 5階G室
〒105-0013 東京都港区浜松町2-8-14浜松町TSビル 5階
３．参加対象 認定こども園の経営者・職員(定員になり次第締め切り)
＊現地参加者の希望者のみ「処遇改善Ⅱに関する研修」の「修了証」を発行します。ただし、認定こども園連盟が実施主体として申請されている県のみ対象となります。詳しくは事務局までお問い合わせください。
４．参加費 おひとり様 １０,０００円（現地参加・WEBとも同額）
５．研修内容
＜7月11日＞
研修１『「こども未来戦略」が目指すもの』
≪講師≫こども家庭庁 長官官房総務課企画官
（支援金制度等準備室 （併）国会連絡室長）
東 善博 氏
研修２『少子化と子ども罰』－人口戦略に求められるもの-
≪講師≫ 甲南大学マネジメント創造学部教授
（元横浜市副市長） 前田 正子 氏
７月１２日
研修３『自主事業から施設の可能性を開く』－実例の紹介と施設の未来への展望－
≪研究発表者≫（順不同）
認定こども園いまいずみ(神奈川) 草山 充 氏
Littlevillage世良田の杜(群馬) 池田 祥子 氏
永山こどもの杜保育園（北海道） 那須 史子 氏
≪進行≫ 制度委員長 児玉 英一 氏
研修４『認定子ども園におけるコンプライアンス』－実例から見る施設を取り巻く法令－
≪講師≫ 佐藤健宗法律事務所
弁護士・海事補佐人 三好 登志行 氏
令和5年度 認定こども園連盟 全国研修会新潟大会
2023年10月26日(木)～27日(金) 「認定こども園連盟 全国研修会 新潟大会」開催
測定可能な認知能力だけでなく、就学前の教育・保育に必要な「非認知能力」に大きく衆目が集まる中改めてこれを学ぶと共に、同じく測定不可能な命を支える「食」についてその感性を磨き重要性を理解する為、自らの資質向上を目指して、下記の通り「全国研修会 新潟大会」を開催したいと存じます。
＜日 程＞令和５年１０月２６日（木）～２７日（金）
＜内容＞
研修Ⅰ「日本食とは」
ジョイントファーム 株式会社
代表取締役 大野 秀恩 氏
研修Ⅱ 「非認知能力を育む安心感の輪」
東京大学大学院 教育学研究科
教授 遠藤 利彦 氏
「行政説明」
こども家庭庁 成育局
保育政策課 課長 本後 健 様（予定）
研修Ⅲ 「『子供たちの健康を守るため「こどもたちが壊れるまえに」—こどもたちと加工食品—』」
一般社団法人 加工食品診断士協会
代表理事 安部 司 氏
研修Ⅳ「保育所と家庭の食事に対する連携と共働」
幼保小架け橋特別委員会 オブザーバー委員
小笠原 文孝氏
詳細については、下記の要項をご確認願います。
＊なお、要項中にあります「キャリアアップ研修」とは幼稚園・認定こども園で認められた「処遇改善Ⅱの要件となる研修」のことです。保育所で求められる15時間セットの6分野+マネジメントの研修ではないことにご注意下さい。また研修実施団体の認定については「処遇改善Ⅱの要件となる研修実施団体」であり、6分野+マネジメントではないことを申し添えておきます。